主流になった提携クレジットカード

主流になった提携クレジットカード

クレジットカードは大きくプロパーカードと提携カードは二つに分けられる。カード会社が単体で発行するカードをプロパーカードと呼び、一般企業・団体などと提携して発行する力ードを提携カードと呼んでいる。

 

最近のクレジットカードの主流は、プロパーカードではなく、提携カードに移っている。すでに新規発行カードの6割以上が提携カードになったともいわれるほどだ。提携カードが「ブーム化」しているのは、カード会社、企業、利用者のそれぞれにとって大きなメリットがあるからだ。まず、力‐‐ド会社は、企業の抱える優良顧客を会員にできるというメリットがある。顧客の規模に応じて会員数もあらかじめ読めるのでマーケティングがしやすく、稼働率が高いという傾向もある。

 

一方、提携する企業からすると、カード会社の助けを借りて、手軽にカードを発行できて、顧客囲い込みが可能になる。審査や回収といった面倒な仕事もすべてカード会社が担当してくれるので手を煩わされずに済むというメリットがある。利用者(会員)にとってのメリットは、プロパーカードの特典に加えて提携企業がさまざまな特典を提供しているため、1枚で2〜3枚分得するカードになっていることだ。

 

初期の頃は信販会社が百貨店と提携して発行するカードが中心であったが、次第に提携先企業が広がり、今では、あらゆる系列のカード会社が、航空会社から石油元売り、自動車、家電、ホテル、訪問販売、通信、プロバイダー、ボランティア団体、NPO、同窓会までさまざまな企業・団体と提携して発行している。ある程度数が見込める集団や組織ならどんどんカードが発行できるという状況なのだ。

個人情報保護法と提携クレジットカード増加の意外な関係

特に、最近はこれまでポイントカードを発行していた中堅企業や小売りチエーン店も競ってクレジットカードに切り換えているのが目をひく。個人情報保護法が施行されて以降、その傾向が強まったようだ。筆者はわざわざ決済機能を付ける必要もないと思うのだが、実はこれには理由があるのだ。

 

これまでは自由に顧客情報を収集し加工することができたが、法律施行後は、5000名以上の名簿を保有すれば厳しい規制の対象となるのだ。それを自社だけで克服するのは困難と判断した事業者が、セキュリティのプロのカード会社の支援を受けて、マーケティングを展開しようと考えたためだ。また将来、電子マネーの導入を含めてカード会社のアドバイスを受けることもできる。それらを総合的に考えて提携クレジットカードの発行に踏み切るという流れになっているのだ。

 

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